旬刊 商事法務 No.2156(1月25日号)

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出光興産新株発行差止仮処分命令申立事件の検討

□杉田 貴洋 慶應義塾大学教授
■債権法改正と会社法実務(1)

債権法改正と会社法の解釈論への影響

□藤原総一郎 弁護士
□松尾 博憲 弁護士
□佐竹 義昭 弁護士
□宇治 佑星 弁護士
■新春座談会■

ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応〔下〕

□北川 哲雄 青山学院大学教授
□神作 裕之 東京大学教授
□杉山 忠昭 花王執行役員法務・コンプライアンス部門統括
□佃  秀昭 エゴンゼンダーパートナー
□武井 一浩 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.364

株主の承認による汚染除去効果の二段階合併手続への適用

□行澤 一人 神戸大学教授
《海外情報》

AT&Tによるタイム・ワーナー買収で司法省が提訴

■新商事判例便覧 No.704■

◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第9回会議が開催される
法務省,「公益信託法の見直しに関する中間試案」で意見照会
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の第3回会議が開催される
金融庁,日東電工株式に係る相場操縦で第6回審判期日を開催
◆スクランブル◆
女性役員登用と企業統治
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