旬刊 商事法務　No.2033（5月25日号）

■座談会■

役員責任の会社補償とD&O保険をめぐる諸論点〔中〕

－ガバナンス改革と役員就任環境の整備－

□山下　友信　東京大学教授

□山下　　丈　弁護士

□増永　淳一　東京海上日動火災保険企業商品業務部課長

□山越　誠司　フェデラル・インシュアランス・カンパニー経営保険本部長

□武井　一浩　弁護士

社外監査役選任議案に対する反対推奨等への対応

□皆川　　要　花王法務コンプライアンス部門法務部法務課長

米国SECの民事訴訟における和解ポリシーの変更と和解事案の動向

□山本　雅道　ニューヨーク州弁護士

中国の会社法改正

－外商投資企業への影響を含む実務上の問題点－

□湯浅　紀佳　弁護士

公認会計士・監査審査会「平成26年度審査基本計画及び検査基本計画」の概要

□野村　昭文　公認会計士・監査審査会事務局公認会計士監査審査官

□三上　　理　公認会計士・監査審査会事務局審査総括係長

■米国会社・証取法判例研究 No.320

インサイダー取引に対する州会社法に基づく派生的請求における会社の損害

□宮崎　裕介　神戸学院大学准教授

■新商事判例便覧 No．660■

◆ニュース◆

□経産省，株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例調査の結果を公表

□金融庁，適格機関投資家等特例業務の見直しに係る政令・内閣府令案等で意見照会

□企業会計基準委員会，四半期財務諸表に関する会計基準等の改正を公表

□東証，売買単位の統一に向けた上場制度の見直しで意見照会

◆スクランブル◆

企業と投資家の望ましい関係構築へ向けた企業開示制度の課題

「法務相談室・法律相談室」のご案内－6月の定例法律相談日