旬刊 商事法務　No.2035（6月15日号）

インサイダー取引規制に係る実務上の留意点

－平成25年改正金商法政府令を踏まえて－

□渋谷　武宏　弁護士

□見知　岳洋　弁護士

福岡魚市場株主代表訴訟事件の検討〔下〕

□伊藤　靖史　同志社大学教授

注意喚起制度の概要

□徳田　安崇　東京証券取引所上場部ディスクロージャー企画グループ調査役

証券発行における弁護士の役割〔上〕

－法律意見書とデュー･ディリジェンスの抗弁の検討を中心に－

□佐藤　岳仙　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■商事法判例研究 No.575〔京都大学商法研究会〕

適法引用の要件

－美術品鑑定証書事件－

□愛知　靖之　京都大学准教授

◆ニュース◆

□東京地裁，旧チャイナ・ボーチー株式に係る売買代金等請求事件で1人当たり10万円の支払いを命じる判決

□東京地裁，fonfun元取締役等に対する損害賠償請求事件で会社の請求を認容する判決

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第2回会議が開かれる

□金融庁，金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）等で意見照会

□東証，LEI付番のための業務処理要領（案）等で意見照会

◆スクランブル◆

経済成長戦略に適うコーポレート・ガバナンス改革とは

平成26年度第2回～第6回会員定例解説会のご案内