旬刊 商事法務　No.2036（6月25日号）

情報伝達・取引推奨規制における若干の解釈論

－目的要件・氏名公表措置－

□木目田　裕　弁護士

□鈴木　俊裕　弁護士

会社法における企業結合規制の現状と課題〔上〕

－平成26年改正を踏まえて－

□高橋　英治　大阪市立大学教授

米国法上のカルテル事案における対応実務

－企業・個人の防御の観点から－

□森村　佳奈　ニューヨーク州弁護士

証券発行における弁護士の役割〔中〕

－法律意見書とデュー･ディリジェンスの抗弁の検討を中心に－

□佐藤　岳仙　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No. 321

買収対象会社における「重大な悪影響」の発生の判断要素

□古川　朋雄 大阪府立大学准教授

■新商事判例便覧 No.661■

◆ニュース◆

□東京高裁，NFKホールディングスの元取締役らに対する損害賠償請求事件で同社の控訴を棄却する判決

□金融・資本市場活性化有識者会合，「金融･資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項（提言）」を取りまとめる

□証券取引等監視委員会，平成25年度の活動状況を公表

□東証，平成26年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表

□公正取引委員会，平成25年度主要企業結合事例を公表

□平成25年の株主代表訴訟の新受件数は98件

□商事法務研究会，第3回定時社員総会を開催

◆スクランブル◆

日本版IFRSが日本の会計制度に及ぼす影響

索引（第20217号～2036号）No.117

「法務相談室・法律相談室」のご案内－7月の定例法律相談日

平成26年度第2回～第6回会員定例解説会のご案内