不実開示に係る取締役等の「相当な注意」に関する序論的考察
－昭和46年証券取引法改正時の学説を中心に－
□藤林 大地 西南学院大学准教授
「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」の解説〔上〕
□佐藤 竜明 日本取引所自主規制法人上場管理部調査役・弁護士
上場会社の不祥事とインサイダー取引
－有事における適時開示の適切な運用に向けて－
□竹内 朗 弁護士
□松葉 優子 弁護士
■平成30年株主総会の実務対応（7・完）
株主総会終了後の実務
□斎藤 誠 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部部長（法務管掌）
■法務の視点からみた会計の留意点（2）
「会計上の見積り」に関する諸論点
－減損・引当金の会計処理を例として－
□髙木 弘明 弁護士
□小西 透 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.367
発行会社の不実開示責任と「利益対立の例外」
□伊藤 浩紀 同志社大学大学院博士後期課程
■新商事判例便覧 No.707■
◆ニュース◆
東京高裁，エフオーアイ有価証券届出書等虚偽記載事件で原審を一部取り消す判決
全株懇，事業報告モデルの改正を公表
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第4回が開催される
金融庁，「仮想通貨交換業等に関する研究会」第1回会議を開催
企業会計基準委員会，修正国際基準の改正を公表
◆スクランブル◆
昨今のESG隆盛と今後の課題