旬刊 商事法務　No.2039（7月25日号）

平成25年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□山下　徹哉　京都大学准教授

アムスク株主総会決議取消請求事件と実務への影響

－東京地判平成26年4月17日－

□山田　和彦　弁護士

■平成26年改正金商法等の解説(2)■

新規・成長企業へのリスクマネー供給促進等

□小長谷章人　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐（前金融庁総務企画局市場課課長補佐）

□山辺紘太郎　弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）

□伊東　成海　弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）

□佐々木　豪　IMF職員（前金融庁総務企画局市場課法務係長）

□原　　昌宏　金融庁総務企画局企画課保険企画室（前金融庁総務企画局市場課）

金商法上の業概念の実務的検討〔上〕

－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に－

□小笠原耕司 弁護士

□土井　　崇　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□寺田　知洋　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.322

デラウエア州LLCにおけるAuriga判決後の任意規定としての信認義務

□松原　正至　広島大学教授

■新商事判例便覧 No.662■

◆ニュース◆

□東京地裁，アートネイチャーの第三者割当増資に係る株主代表訴訟で原告の請求を棄却する判決

□東京地裁，日本工営の株主総会無効取消等請求事件で原告の請求を棄却する判決

□東京地裁，セントラル総合開発株券に係る相場操縦事件で有罪判決

□金融庁，日本板硝子株式に係るインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催

□国際交流学術研究鴻常夫基金の本年度上期の助成対象決まる

◆スクランブル◆

日本版コーポレートガバナンス・コードの策定に向けて

平成26年度第7回～第9回会員定例解説会のご案内

「法務相談室・法律相談室」のご案内－8月の定例法律相談日