旬刊 商事法務 No.2167(5月25日号)

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グループ会社管理に関する理論的検討

-アンケート調査および分析結果をみて-
□舩津 浩司 同志社大学教授

日本版司法取引制度への実務対応

-平時の備えを中心に-
□木目田 裕 弁護士
□沼田 知之 弁護士

米国SECによるサイバーセキュリティリスク開示に係る解釈ガイダンス

-リスク評価と包括的な管理体制に基づく開示判断と内部統制-
□池谷  誠 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー マネージングディレクター

米国SECの行政手続の違憲性をめぐる争い

□山本 雅道 ニューヨーク州弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.368

開示免除特権で保護された文書の閲覧請求

□釜田 薫子 同志社大学教授
《海外情報》

2018年のSEC Speaks概要

■新商事判例便覧 No.708■

◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第11回会議が開催される
経済産業省,CGS研究会(第2期)中間整理を公表
経済産業省,統合報告・ESG対話フォーラム報告資料を公表
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第6回が開催される
日本ADR協会,ADR法制の改善に関する提言を法務大臣に提出
◆スクランブル◆
FDルールにおける「広報」とM&A実務

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