- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2041(8月25日号)
日本私法学会シンポジウム資料
新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題
Ⅰ 総 論
□吉本 健一 神戸学院大学教授
Ⅱ ライツ・オファリング
□洲崎 博史 京都大学教授
Ⅲ 第三者割当て
□久保田安彦 大阪大学准教授
Ⅳ 閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段
-支配権争奪と新株発行無効事由をめぐる判例の検討-
□松中 学 名古屋大学准教授
Ⅴ 日本の経営者インセンティブとストック・オプション
□久保 克行 早稲田大学教授
Ⅵ 新株発行等に関する規制
-金商法の視点から-
川口 恭弘 同志社大学教授
■米国会社・証取法判例研究No.323
クラスアクションの認可と「共通性」の要件
□釜田 薫子 同志社大学教授
■新商事判例便覧No.663■
◆ニュース◆
□コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第1回会議が開催される
□経済産業省,企業と投資家の関係構築に係るプロジェクト最終報告書(伊藤レポート)を公表
□金融庁,平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る銀行法施行令等の改正案で意見照会
□金融庁,四半期財務諸表等規則等改正案で意見照会
□東証,平成25年度決算短信集計状況を公表
□日本法学会の開催日程
□日本経済法学会の開催日程
◆スクランブル◆
ライツ・オファリング定着に当たっての今後の展望