旬刊 商事法務　No.2042（9月5日号）

■座談会■

改正会社法の意義と今後の課題〔下〕

□岩原　紳作　早稲田大学教授

□坂本　三郎　法務大臣官房参事官

□三島　一弥　富士フイルムビジネスエキスパート取締役専務執行役員(前富士フイルムホールディングス執行役員総務部長・法務・CRS管掌)

□斎藤　　誠 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部担当部長

□仁科　秀隆 弁護士

平成26年改正会社法の解説〔Ⅱ〕

□坂本　三郎 法務省大臣官房参事官

□高木　弘明　前法務省民事局付

□宮崎　雅之　前法務省民事局付

□内田　修平　前法務省民事局付

□塚本　英巨　前法務省民事局付

□辰巳　　郁　法務省民事局付

□渡辺　邦広　法務省民事局付

■平成26年改正金商法等の解説(4・完)■

市場の信頼性確保に関する見直し

□古角　壽雄 　金融庁総務企画局市場課市場開示企画調整官

□今井　仁美 　前金融庁総務企画局市場課課長補佐

□塚本　晃浩　金融庁総務企画局市場課専門官

□上島　正道　弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）

□伊東　成海　弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）

□樋口　　彰　弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）

Halliburton事件最高裁判決の検討

－効率的市場仮説の有効性と検証方法－

□池谷　　誠 アリックスパートナーズエグゼクティブディレクター

新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン〔上〕

－時価発行新株予約権信託－

□松田　良成 弁護士

□山田　昌史　プルータス・コンサルティング

◆ニュース◆

□東京高裁，O社の株主総会決議取消等請求事件で控訴を棄却する判決

□企業内容等開示府令および監査証明府令に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される

□金融庁，企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）で意見照会

□金融庁，企業内容等開示ガイドライン等の改正を公表

□日本取引所自主規制法人，エクイティ・ファイナンスのプリンシプル（案）で意見照会

□株式会社商事法務書籍の特別価格提供のご案内（会員向け）

◆スクランブル◆

生命保険会社による議決権行使結果等の公表の影響