旬刊 商事法務 No.2171(7月5日号)

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コーポレートガバナンス・コードの改訂と「投資家と企業の対話ガイドライン」の解説

□田原 泰雅 金融庁総務企画局企業開示課長
□渡邉 浩司 前東京証券取引所上場部企画グループ統括課長
□染谷 浩史 金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官
□安井 桂大 前金融庁総務企画局企業開示課専門官

「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔下〕

□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□邉  英基 法務省民事局付
□青野 雅朗 法務省民事局付
□坂本 佳隆 法務省民事局付
■東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務

Ⅳ アクティブ運用における建設的対話の実際

-長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス-
□小澤 大二 インベスコ・アセット・マネジメント 取締役運用本部長 チーフ・インベストメント・オフィサー
■実務問答会社法 第23回■

Ⅰ 合同会社からの組織変更と計算書類等

Ⅱ 臨時計算書類の備置開始日

□髙木 弘明 弁護士
◆ニュース◆
法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会の第13回会議が開催される
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告が公表される
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の中間整理が公表される
東証等,2017年度株式分布状況調査の調査結果を公表
平成30年5月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
有事に備えた改訂版CGコード対応

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