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- 旬刊 商事法務 No.2043(9月15日号)
平成26年改正会社法の解説〔Ⅲ〕
□坂本 三郎 法務省大臣官房参事官
□高木 弘明 前法務省民事局付
□宮崎 雅之 前法務省民事局付
□内田 修平 前法務省民事局付
□塚本 英巨 前法務省民事局付
□辰巳 郁 法務省民事局付
□渡辺 邦広 法務省民事局付
取締役会評価とコーポレート・ガバナンス
-形式から実効性の時代へ-
□高山与志子 ジェイ・ユーラス・アイアールマネージングディレクター
アフリカ法務の基礎〔Ⅰ〕
□小野 傑 弁護士
□中山龍太郎 弁護士
□五十嵐チカ 弁護士
新株予約権と信託を組み合わせた新たなインセンティブ・プラン〔下〕
-時価発行新株予約権信託-
□松田 良成 弁護士
□山田 昌史 プルータス・コンサルティング
■商事法判例研究 No.578 (京都大学商法研究会)
株主名簿閲覧謄写請求に係る拒絶事由該当性と株主のプライバシー
□舩津 浩司 同志社大学准教授
谷川 久先生を偲ぶ
□落合 誠一 中央大学教授・東京大学名誉教授
◆ニュース◆
□東京高裁,メリルリンチに対する旧武富士の損害賠償請求事件で原判決を取り消し請求を一部認容する判決
□コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第2回会議が開催される
□民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案が公表される
□東証,新株予約権証券の上場制度の見直しで意見照会
□平成26年7月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
女性の活躍促進に向けた企業の課題