プロデュース事件東京高裁判決の検討
－東京高判平成30年3月19日－
□志谷 匡史 神戸大学教授
■改訂CGコードと企業実務（１）
コーポレートガバナンス・コードの改訂と政策保有株式
□谷口 達哉 弁護士
「我が国企業による海外M&A研究会」報告書に寄せて
－経営判断原則と子会社管理に関する留意点－
□玉井 裕子 弁護士
□鈴木 明美 弁護士
取締役会実効性評価のプロセスと開示
－投資家との建設的対話を踏まえた取組み－
□望月 信孝 三井物産法務部企画法務室次長
■東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務
Ⅴ 投資家とのアクセスパイプを太くする
－地方の中型企業のケース－
□檜垣 博紀 九電工 代表取締役副社長執行役員
■商事法判例研究 No.624（京都大学商法研究会）
株主総会の招集通知における解任対象者の氏名の明示
□古川 朋雄 大阪府立大学准教授
◆ニュース◆
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会の第14回会議が開催される
企業会計審議会総会が開催される
証券監視委，「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表
◆スクランブル◆
新時代の株主総会の役割