旬刊 商事法務 No.2178(9月25日号)

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取締役報酬額の決定と善管注意義務〔上〕

-東京地判平成30年4月12日-
□伊藤 靖史 同志社大学教授

本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向

-平成30年の状況-
□中西 一宏 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室主席会社法務コンサルタント
□脇山 卓也 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室主任調査役

平成29年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□髙橋 陽一 京都大学准教授
■PMIにおける実務上の留意点(2)

円滑なPMIに向けた法務面の留意点〔下〕

□塚本 英巨 弁護士
□舛谷 寅彦 弁護士

2017年度株式分布状況調査結果の概要

□田原 和規 東京証券取引所 情報サービス部調査役
■米国会社・証取法判例研究 No.372

1934年証券取引所法27条の「果たさせるために提起される」の意義

□石田 眞得 関西学院大学教授

■新商事判例便覧 No.712■

◆ニュース◆
経済産業省,CGS研究会(第2期)の第9回会議を開催
証券取引等監視委員会,平成30事務年度証券モニタリング基本方針を公表
総務省,「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査結果を公表
法務省,平成30年司法試験の結果を公表
◆スクランブル◆
六法と算盤

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