旬刊 商事法務 No.2183(11月25日号)

 旬刊商事法務データベースは、旬刊商事法務を創刊号~最新号まで閲覧できます。

 また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

 会員以外の皆様の「データベース無料トライア」のお申込みはこちらから

企業結合審査における確約手続の導入と「企業結合審査の手続に関する対応方針」の一部改定について

□鈴木  健太 公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の改訂の解説〔下〕

□越智 晋平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

2018年度コーポレートガバナンスの実態に関する調査結果の紹介

□佃  秀昭 エゴンゼンダー パートナー

シンガポール上場会社法制の最新動向

-CGコードの改訂と議決権種類株式上場の解禁等-
□小松 岳志 弁護士・シンガポール法弁護士(FPC)
□田井中克之 弁護士
□畠山 佑介 弁護士
□花村 大祐 弁護士

日弁連ESGガイダンスを踏まえたSDGs時代の法務対応と非財務情報開示〔下〕

□高橋 大祐 弁護士
□中野 竹司 弁護士
□トピック□

大王製紙公募CB発行損害賠償請求事件

-東京地判平成30年9月20日-
■米国会社・証取法判例研究 No.374

頑健なマーケットチェックを経た取引価格と「公正な価値」

□行岡 睦彦 神戸大学准教授

第14回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

■新商事判例便覧 No.714■

◆ニュース◆
経済産業省,「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の第1回会議を開催
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第3回会議が開催される
金融庁,シーズ・ホールディングス株式に係る内部者取引で第1回審判期日を開催
◆スクランブル◆
総合取引所にみる「使われない」制度

バックナンバー一覧へ

※当会の会員になっていただくか,定期購読契約をしていただくことで購読いただけます

処理中です…

このままお待ちください。