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- 旬刊 商事法務 No.2187（1月5･15日号）
●新春随想●
新年を迎えて
□小野瀬 厚 法務省民事局長
■新春座談会■
Wコードとコーポレートガバナンスの展開〔上〕
□嶋本 正 野村総合研究所 取締役会長
□加藤 浩嗣 丸井グループ 取締役上席執行役員
□寺沢 徹 アセットマネジメントOne 運用本部責任投資部長
□井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
□澤口 実 弁護士・東京大学客員教授
■2019年商事法務展望■
民事基本法制の動向
□筒井 健夫 法務省大臣官房審議官
会社法制に関する動向
□竹林 俊憲 法務省大臣官房参事官
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
□宮崎 拓也 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□藤田正人 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
□小森 卓郎 金融庁企画市場局市場課長
ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向
□井上 俊剛 金融庁企画市場局企業開示課長
産業組織関連法制の課題
□坂本 里和 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□岩成 博夫 公正取引委員会事務総局官房総務課長
企業会計基準委員会の活動と2019年の展望
□小野 行雄 企業会計基準委員会委員長
2019年における株式実務の課題と対応
□井上 卓 全国株懇連合会常務理事
経済界からみた企業法制改正等に係る課題
□小畑 良晴 日本経済団体連合会経済基盤本部長
企業法務の展望と課題
□大野 顕司 住友化学執行役員法務部長 総務部・CSR推進部担当
■商事法判例研究 No.630〔京都大学商法研究会〕
約束手形の裏書が利益相反取引・権限濫用に当たるとされた事例
□早川 徹 関西大学教授
□トピック□
商事法務研究会、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請の受付を本年2月以降に開始予定
◆ニュース◆
経済産業省，公正なM&Aのあり方についての意見・情報提供の募集を開始
金融庁，「記述情報の開示に関する原則（案）」で意見照会
政府，事業報告等と有報の一体的開示のための取組みの支援について公表
政府，平成31年度税制改正の大綱を閣議決定
金融庁，仮想通貨交換業等に関する研究会報告書を公表
公益通報者保護専門調査会報告書が公表される
金融庁，「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」の第3回会議を開催
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第5回会議が開催される
平成30年11月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
ガバナンスを支える取締役会事務局