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- 旬刊 商事法務 No.2190（2月15日号）
譲渡制限株式の売買価格〔上〕
－事前の観点を重視して－
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
□湯原 心一 成蹊大学准教授
■平成31年株主総会の実務対応（２）
役員選任議案に係る実務上の留意点
□丹羽 翔一 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部調査役・弁護士
東南アジアM&Aにおける表明保証保険の活用と実務的な留意点
□小松 岳志 弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）
□秋本 誠司 弁護士
■実務問答金商法 第3回■
金商法における「顧客」概念の解釈
□酒井 敦史 弁護士
□鈴木 謙輔 弁護士
■商事法判例研究 No.631（京都大学商法研究会）
提訴請求の瑕疵および株主代表訴訟の対象
□木原 彩夏 京都大学特定助教
■株主総会運営実務の歩み■
第３回 主体となる株主の変化（２）
□中西 敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 代表取締役
□トピック□
金融庁，「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を公表
「公益通報者保護専門調査会報告書」の概要
企業会計基準委員会，「企業結合に関する会計基準」等の改正を公表
◆ニュース◆
企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令が公布される
法務省，商法施行規則の一部を改正する省令案概要で意見照会
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第7回会議が開催される
◆スクランブル◆
新たなステージを迎える仮想通貨（暗号資産）関連規制