旬刊商事法務　No.2194（3月25日号）

　旬刊商事法務データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。

　また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

　会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから

□神田　秀樹　学習院大学教授

－平成31年内閣府令第3号－

□八木原栄二　金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官

□岡村　健史　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐

□堀内　　隼　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐

□片岡　素香　金融庁企画市場局企業開示課開示企画第二係長

－2019年1月末時点開示内容をもとに－

□澤口　　実　弁護士・東京大学客員教授

□飯島　隆博　弁護士

□香川　絢奈　弁護士

□齋藤　悠輝　弁護士

■平成31年株主総会の実務対応（６）

－他律自律によるガバナンス強化を通じた企業価値の向上－

□本村　　健　弁護士

□山田　康平　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.378

□川口　恭弘　同志社大学教授

■株主総会運営実務の歩み■

□中西　敏和　コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役

◆ニュース◆

経済産業省，「攻めの経営」を促す役員報酬導入の手引を改訂

金融庁，有価証券報告書の英訳掲載企業の一覧を公表

未来投資会議の第24回会議が開催される

◆スクランブル◆

新時代の総会担当者に期待される役割

旬刊 商事法務 No.2194（3月25日号）