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- 旬刊 商事法務 No.2194（3月25日号）
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅳ〕
□神田 秀樹 学習院大学教授
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正
－平成31年内閣府令第3号－
□八木原栄二 金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官
□岡村 健史 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□堀内 隼 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□片岡 素香 金融庁企画市場局企業開示課開示企画第二係長
TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向
－2019年1月末時点開示内容をもとに－
□澤口 実 弁護士・東京大学客員教授
□飯島 隆博 弁護士
□香川 絢奈 弁護士
□齋藤 悠輝 弁護士
■平成31年株主総会の実務対応（６）
株主総会で想定される質問と回答例
－他律自律によるガバナンス強化を通じた企業価値の向上－
□本村 健 弁護士
□山田 康平 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.378
会社の不正行為の通報者の保護の範囲
□川口 恭弘 同志社大学教授
■株主総会運営実務の歩み■
第７回 総会を取り巻く環境の変化
□中西 敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ代表取締役
■新商事判例便覧 No.718■
◆ニュース◆
経済産業省，「攻めの経営」を促す役員報酬導入の手引を改訂
金融庁，有価証券報告書の英訳掲載企業の一覧を公表
未来投資会議の第24回会議が開催される
◆スクランブル◆
新時代の総会担当者に期待される役割