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- 旬刊 商事法務 No.2195（4月5日号）
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅴ〕
□神田 秀樹 学習院大学教授
公益通報者保護制度の意義と課題
‐内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の発足に寄せて‐
□田中 亘 東京大学教授
取締役会評価の活用と取締役会のPDCAサイクル
‐取締役会事務局の果たす役割－
□日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク取締役会事務局懇話会有志
■平成31年株主総会の実務対応（7・完）
株主総会終了後の実務
□磯野 真宇 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士
■実務問答会社法 第30回■
第三者割当増資と同日に行われる取得請求権付株式の取得請求に係る端数処理
□髙木 弘明 弁護士
■株主総会運営実務の歩み■
第８回 株主提案権制度の利用状況の変化
□中西 敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 代表取締役
◆ニュース◆
金融庁，記述情報の開示に関する原則および好事例集を公表
政府，資金決済法等の一部を改正する法律案を国会に提出
金融庁，平成31年度有報の作成・提出に際して留意すべき事項と有報レビューの実施内容を公表
法務省「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」第3回会議が開催される
日弁連，社外取締役ガイドラインの改訂を公表
平成31年2月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
開示強化によって変わる報酬実務