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- 旬刊 商事法務 No.2196（4月15日号）
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅵ〕
□神田 秀樹 学習院大学教授
「記述情報の開示に関する原則」および「記述情報の開示の好事例集」の解説
□藤岡由佳子 金融庁企業開示課企業開示調整官
□前田 和哉 金融庁企業開示課専門官
□國分 優子 前金融庁企業開示課係長
コーポレートガバナンス・コード導入後の取締役会の実態
□江川 雅子 一橋大学教授
2018年経営者報酬サーベイに関する調査結果の概要と視座
□三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部
■実務問答金商法 第5回■
資産管理会社に対する株式の譲渡と売出し規制
□峯岸健太郎 弁護士
■商事法判例研究 No.633（京都大学商法研究会）
賠償責任保険普通保険約款2条1項1号が定める控除規定の適用場面
□白井 正和 同志社大学教授
■株主総会運営実務の歩み■
第９回 株主総会関係訴訟の株主総会実務への影響
□中西 敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 代表取締役
◆ニュース◆
所得税法等の一部を改正する法律が公布される
「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の第6回会議が開催される
企業会計審議会総会・第43回監査部会合同会合が開催される
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第9回会議が開催される
東証，市場構造のあり方等について関係者意見の概要と現在の論点整理を公表
日本取引所グループ・東京商品取引所，経営統合に関する基本合意書を締結
◆スクランブル◆
コンプライアンスと会社の品格