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- 旬刊 商事法務 No.2197（4月25日号）
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅶ〕
□神田 秀樹 学習院大学教授
アドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件
－東京地判平成31年3月8日－
□松尾 健一 大阪大学教授
■機関投資家に聞く■
改正開示府令と開示原則の下での「望ましい開示」とベストプラクティス
□井口 譲二 ニッセイアセットマネジメント チーフ・コーポレート・ガバナンス・オフィサー
□三瓶 裕喜 フィデリティ投信 ヘッド オブ エンゲージメント
□佐藤 淑子 日本IR協議会 専務理事・首席研究員
議決権行使の実質化と議決権行使助言会社の規律をめぐる動向
－欧米の法制的議論と米国証券取引所からの提言－
□森田多恵子 弁護士
□江口 大介 弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.379
証券法上のクラス・アクションと州裁判所の事物管轄権
□木村 健登 神戸大学大学院博士後期課程
■株主総会運営実務の歩み■
第10回・完 株主総会の機能発揮に向けての課題
□中西 敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ 代表取締役
■新商事判例便覧 No.719■
◆ニュース◆
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第19回会議が開催される
経産省，日本企業による海外M&Aの実態調査報告書を公表
商事法務研究会，内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録事業者を公表
◆スクランブル◆
3月総会から占う6月総会