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- 旬刊 商事法務 No.2198（5月5･15日号）
「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」の解説〔Ⅷ・完〕
□神田 秀樹 学習院大学教授
■東京大学比較法政シンポジウム■
グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点
－日本企業の国際競争力強化に向けて－
Ⅰ 企業の持続的成長と会社法・金商法上のいくつかの論点
－欧州からの示唆－
□神作 裕之 東京大学教授
Ⅱ 『責任ある企業行動』をめぐる国際的動向
－「フェア・プレー」は、もはや精神ではなく、世界のルールと制度に－
□安部 憲明 外務省経済局政策課企画官
株主総会白書データから読み取る株主総会の実像
－2011年〜2018年データによる分析－
□森田 果 東北大学教授
「商法施行規則の一部を改正する省令」の解説
－平成31年法務省令第16号－
□福崎 有沙 法務省民事局付
業務提携と持株会を通じた買付けの際のインサイダー情報管理の留意点
－モルフォ役職員課徴金審判事件を踏まえて－
□鈴木 正人 弁護士
IFRS適用会社における株式交付信託の会計処理について
□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 プリンシパル
□吉田 宏克 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 プロジェクトマネージャー
□アロン・J・ トーマス 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 シニアコンサルタント・弁護士
■商事法判例研究 №634〔京都大学商法研究会〕
取締役の任期を短縮する定款変更と会社法339条2項の類推適用
□高橋 英治 大阪市立大学教授
■実務問答会社法 第31回■
社外取締役候補者等に係る株主総会参考書類記載事項に関する諸問題
□渡辺 邦広 弁護士
■実務問答金商法 第6回■
任意的な公開買付けに対する公開買付規制の適用
□宮下 央 弁護士
□谷口 達哉 弁護士
□トピック□
フォローアップ会議意見書「コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性」の概要
◆ニュース◆
金融庁，金商法施行令・開示府令等の改正案で意見照会
SSコード・CGコードのフォローアップ会議意見書（4）が公表される
金商法施行令改正政令および財務諸表等規則等改正府令が公布される
東証，2019年3月期の定時株主総会調査結果を公表
GPIF，ESG情報開示に関する研究報告書の概要を公表
法務省，「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」の取りまとめを公表
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第10回会議が開催される
金融審議会「市場ワーキング・グループ」の第22回会議が開催される
平成31年3月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
令和の商事法務