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- 旬刊 商事法務 No.2201（6月15日号）
平成30年度の課徴金勧告事案にみるインサイダー取引規制に係る留意点
□鍜治 雄一 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
□味香 直希 証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官
金融商品取引法施行令改正の解説
－外国金融商品市場における取引に係る公開買付規制の適用の見直し－
□野村 昭文 金融庁企画市場局企業開示課企業財務調査官
□岡部 洸志 金融庁企画市場局企業開示課専門官
■東京大学比較法政シンポジウム■
グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点
－日本企業の国際競争力強化に向けて－
Ⅵ 法務コンプライアンスの役割と組織設計
□斎藤 輝夫 弁護士
Ⅶ 日本企業におけるゼネラルカウンセルの重要性と日本企業が抱える法務体制の課題
－グローバル事業会社の視点から－
□児玉 康平 日立製作所執行役常務 ゼネラルカウンセル
Ⅷ 課題総括
□武井 一浩 弁護士
Ⅸ 総括
□神田 秀樹 学習院大学教授
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅲ〕
－日本法上の留意点（１）－
□太田 洋 弁護士
□柴田 寛子 弁護士
□浅岡 義之 弁護士
□野澤 大和 弁護士
■商事法判例研究 No.635（京都大学商法研究会）
計算書類等の不作成と謄本交付請求
□島田 志帆 立命館大学教授
■実務問答金商法 第7回■
有価証券届出書，有価証券報告書の取下げ（金商法4条関係）
□橋本 雅行 弁護士
□トピック□
令和元年6月総会における株主提案権の行使の動向
◆ニュース◆
資金決済法・金商法等改正法が公布される
経産省，「攻めの経営」を促す役員報酬導入の手引の再改訂を公表
金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第11回会議が開催される
金融審議会「市場構造専門グループ」の第2回会議が開催される
金融庁，「監査基準の改訂について（公開草案）」等で意見照会
商事法務研究会，第8回定時社員総会を開催
◆スクランブル◆
投資家の期待に応える開示への道程