旬刊 商事法務　No.2047（11月5日号）

平成26年改正会社法の解説〔Ⅶ〕

□坂本　三郎 法務省大臣官房参事官

□高木　弘明　前法務省民事局付

□宮崎　雅之　前法務省民事局付

□内田　修平　前法務省民事局付

□塚本　英巨　前法務省民事局付

□辰巳　　郁　法務省民事局付

□渡辺　邦広　法務省民事局付

ドイツと日本における経営判断原則の発展と課題〔上〕

□高橋　英治　大阪市立大学教授

会社法改正後の二段階買収実務と米国証券規制の適用

□李　　政潤　弁護士・ニューヨーク州弁護士

米国SECの法執行における行政手続の強化と活用

□山本　雅道　ニューヨーク州弁護士

アフリカ法務の基礎〔Ⅴ〕

□小野　　傑　弁護士

□山口　勝之　弁護士

□中山龍太郎　弁護士

□菅　　悠人　弁護士

◆ニュース◆

□最高裁，西武グループの組織再編行為等をめぐる株主総会決議不存在確認等請求事件で上告棄却・上告受理申立て不受理を決定

□東京地裁，HOYA株主による株主権侵害損害賠償請求事件で請求の一部を認容する判決

□コーポレート・ガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第4回会議が開催される

□企業会計審議会総会が開催される

□金融庁，他社株買付府令等の改正案で意見照会

□平成26年9月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

活発化してきた監査等委員会設置会社移行の動き