旬刊商事法務　No.2202（6月25日号）

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－日本法・ドイツ法・アメリカ法を中心に－

□大杉　謙一　中央大学教授

－組織再編税制における適格要件等および役員業績連動給与に係る損金算入手続の見直し－

□田中　　良　弁護士

－日本法上の留意点（２）－

□太田　　洋　弁護士

□柴田　寛子　弁護士

□浅岡　義之　弁護士

□野澤　大和　弁護士

□射手矢好雄　弁護士

□森　　規光　弁護士

■英国報酬ガバナンスの最新動向（１）

□内ヶ﨑　茂　三菱UFJ信託銀行　HR戦略コンサルティング部　プリンシパル

□領家　広晴　三菱UFJ信託銀行　HR戦略コンサルティング部　チームリーダー

■米国会社・証取法判例研究 No.381

□釜田　薫子　同志社大学教授

◆ニュース◆

金融審議会「金融制度スタディ・グループ」の平成30事務年度第12回会議が開催される

平成30年の株主代表訴訟の新受件数は38件

◆スクランブル◆

会社法務における他社動向把握の意義

旬刊 商事法務 No.2202（6月25日号）