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- 旬刊 商事法務 No.2052（12月5日号）
■座談会■
取締役会評価によるガバナンスの実効性確保に向けて〔下〕
□北川 哲雄 青山学院大学教授
□大杉 謙一 中央大学教授
□高山与志子 ジェイ・ユーラス・アイアールマネージングディレクター
□石黒 徹 弁護士
平成26年改正会社法がM&A法制に与える示唆〔上〕
□内田 修平 弁護士
日本版司法取引が企業活動に与える影響
□木目田 裕 弁護士
□平尾 覚 弁護士
インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔上〕
□中村 慎二 弁護士・公認会計士
金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメントにおける交錯と展開〔上〕
－上場企業のコンプライアンスからの視点－
□石井 輝久 弁護士・ニューヨーク州弁護士
◆ニュース◆
□東京地裁，スガイ交通と同社元取締役らに対する和解無効確認請求事件で原告の訴えを却下する判決
□コーポレート・ガバナンス・コードの策定に関する有識者会議の第7回会議が開催される
□第187回臨時国会で成立した法律
□平成26年10月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
消費税引上げ先送りが金融資本市場に与える影響