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- 旬刊 商事法務 No.2203（7月5日号）
取締役会スタッフのあり方
－ガバナンスの知的プラットフォームへ－
□中村 直人 弁護士
M&A取引における株主保護法制の各国比較〔下〕
－日本法・ドイツ法・アメリカ法を中心に－
□大杉 謙一 中央大学教授
不正の芽の察知と機敏な対応の必要性
－「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」原則4－
□杉山 忠昭 経営法友会評議員
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅴ〕
－本件買収の課税上の取扱い－
□太田 洋 弁護士
□柴田 寛子 弁護士
□浅岡 義之 弁護士
□野澤 大和 弁護士
米中経済摩擦と日本企業の法務対応
□中島あずさ 弁護士
□志賀 正帥 弁護士
■実務問答会社法 第33回■
常勤監査役の「常勤」の意義と会社法上の諸問題
□辰巳 郁 弁護士
□トピック□
法曹養成制度改革法が公布される
－法科大学院制度と司法試験制度の抜本的見直し－
《海外情報》
議決権行使助言の精度向上に関する欧米の動向
◆ニュース◆
政府，成長戦略実行計画等を閣議決定
東京地裁，日本板硝子株式に関する課徴金納付命令を取り消す判決
独禁法改正法が公布される
金商法施行令改正政令等が公布・施行される
経産省，グループガイドラインおよび公正M&A指針を公表
公取委，平成30年度主要企業結合事例を公表
証券監視委，「金融商品取引法における課徴金事例集〜不公正取引編〜」を公表
第198回通常国会で成立した主な法律
2019年5月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
総会の変貌の方向