旬刊 商事法務　No.2053（12月15日号）

日本の競争法政策の制度構造と変遷〔上〕

□浜田　道代　名古屋大学名誉教授・元公正取引委員会委員

平成26年改正会社法がM&A法制に与える示唆〔下〕

□内田　修平 弁護士

インターネット総合研究所上場廃止処分損害賠償請求事件判決と実務への影響〔下〕

□中村　慎二　弁護士・公認会計士

不祥事対応の全体像からみた第三者委員会設置時の留意点

－信頼のV字回復のための有効活用－

□竹内　　朗　弁護士

機関投資家による議決権行使の状況

－日本版スチュワードシップ・コードを踏まえて－

□依馬　直義　三井住友信託銀行証券代行部コンサルティング部IR・SRチームチーム長

株式等振替制度における番号法対応の概要

□足立　　啓　証券保管振替機構株式業務部株主通知業務室課長

■商事法判例研究 No.581(京都大学商法研究会)

入札談合を契機として締結された個別契約の効力

－旧防衛庁石油製品談合不当利得事件－

□早川雄一郎　京都大学特定助教

◆ニュース◆

□東京高裁，第三者割当増資に係る株主代表訴訟で株主の控訴を棄却する判決

□東京高裁，法人税更正処分取消請求控訴事件で控訴を棄却する判決

□会員懇談会開催のご案内

◆スクランブル◆

年末年始に企業法務担当者がすべきこと