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- 旬刊 商事法務 No.2204（7月15日号）
金融商品取引法の一部改正の概要
－暗号資産を用いた新たな取引および不公正な行為への対応－
□小澤 裕史 金融庁企画市場局市場課課長補佐
□増田 雅史 金融庁企画市場局市場課専門官
□澤井 俊之 金融庁企画市場局市場課専門官
□奥田 美希 金融庁企画市場局市場課課長補佐
□岡村 健史 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□中条咲耶子 金融庁企画市場局企業開示課専門官
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説〔上〕
□疋田 正彦 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□樋口 周一 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅵ・完〕
－混合対価を用いたクロスボーダーM&Aと今後の課題－
□太田 洋 弁護士
□柴田 寛子 弁護士
□浅岡 義之 弁護士
□野澤 大和 弁護士
■英国報酬ガバナンスの最新動向（２・完）■
英国企業の経営者報酬と企業価値の関連性
－日本企業への示唆－
□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 プリンシパル
□山路 昌史 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 コンサルタント
□保坂 諒太 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 コンサルタント
□山内 浩嗣 三菱UFJトラスト投資工学研究所 上席研究員
□瀬古 進 三菱UFJトラスト投資工学研究所 主任研究員
□霧生 拓也 三菱UFJトラスト投資工学研究所 研究員
フィリピン改正会社法の概要と実務上のポイント
□小松 岳志 弁護士
□園田観希央 弁護士
□花村 大祐 弁護士
□ラモン・ミゲル・サムソン フィリピン弁護士
■商事法判例研究 No.636（京都大学商法研究会）
社外監査役の任務懈怠責任と責任限定契約
□張 笑男 長崎大学准教授
■実務問答金商法 第８回■
集団投資スキーム持分から除外されるための全員関与要件とベンチャー投資ファンド
□鈴木 謙輔 弁護士
□酒井 敦史 弁護士
《海外情報》
米英の気候変動関連株主提案と日本企業への示唆
◆ニュース◆
東証等，2018年度株式分布状況調査の調査結果を公表
金融庁，コンプライアンス・リスク管理に関する傾向と課題を取りまとめ
公取委，独占禁止法に関する相談事例集（平成30年度）を公表
経産省，SDGs経営／ESG投資研究会報告書を取りまとめ
◆スクランブル◆
グループガイドラインの読み方