旬刊商事法務　No.2205（7月25日号）

　旬刊商事法務データベースは、旬刊商事法務を創刊号～最新号まで閲覧できます。

　また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

　会員以外の皆様の「データベース無料トライアル」のお申込みはこちらから

□越智　晋平　経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

□疋田　正彦　経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

□大草　康平　経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐

□樋口　周一　経済産業省経済産業政策局産業組織課係長

－株式報酬に係る開示規制の見直しおよび「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し－

□八木原栄二　前金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官

□中条咲耶子　金融庁企画市場局企業開示課専門官

□中野　寛之　前金融庁企画市場局企業開示課開示業務室係長

□村上　政博　成蹊大学客員教授

□髙橋　陽一　京都大学准教授

－取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応－

□岩田　宜子　ジェイ・ユーラス・アイアール代表取締役

□森　　央成　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部調査役

□磯野　真宇　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.382

□熊代　拓馬　神戸大学大学院博士後期課程

□トピック□

◆ニュース◆

公取委，「業務提携に関する検討会」報告書を公表

企業会計基準委員会，「時価の算定に関する会計基準」等を公表

日本公認会計士協会，「統合報告の事例研究」を公表

◆スクランブル◆

指針が変えるM&A実務

旬刊 商事法務 No.2205（7月25日号）