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- 旬刊 商事法務 No.2205（7月25日号）
「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の解説〔上〕
□越智 晋平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の解説〔中〕
□疋田 正彦 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□大草 康平 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□樋口 周一 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
開示制度に係る政令・内閣府令等の概要
－株式報酬に係る開示規制の見直しおよび「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」報告書を踏まえた見直し－
□八木原栄二 前金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官
□中条咲耶子 金融庁企画市場局企業開示課専門官
□中野 寛之 前金融庁企画市場局企業開示課開示業務室係長
2019年の独占禁止法改正について
□村上 政博 成蹊大学客員教授
平成30年度会社法関係重要判例の分析〔上〕
□髙橋 陽一 京都大学准教授
取締役会のあり方に関する近時の議論と企業の対応
－取締役会の実効性評価により抽出される課題と対応－
□岩田 宜子 ジェイ・ユーラス・アイアール代表取締役
□森 央成 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部調査役
□磯野 真宇 みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士
■米国会社・証取法判例研究 No.382
株主による取締役報酬計画の承認と取締役の信認義務違反の審査基準
□熊代 拓馬 神戸大学大学院博士後期課程
■新商事判例便覧 No.722■
□トピック□
2019年6月株主総会の総括と今後の課題
◆ニュース◆
公取委，「業務提携に関する検討会」報告書を公表
企業会計基準委員会，「時価の算定に関する会計基準」等を公表
日本公認会計士協会，「統合報告の事例研究」を公表
◆スクランブル◆
指針が変えるM&A実務