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- 旬刊 商事法務 No.2207（8月25日号）
■日本私法学会シンポジウム資料■
株式制度の再検討
－会社法における基礎的な理論の観点から－
Ⅰ はじめに
□山本爲三郎 慶應義塾大学教授
Ⅱ 種類株式と属人的定め
□高田 晴仁 慶應義塾大学教授
Ⅲ 株式の譲渡と株主名簿制度
□島田 志帆 立命館大学教授
Ⅳ 「公正な価格」の判断枠組みとマーケット・チェックの意義・射程
－オークション理論を手掛かりとして
□柳 明昌 慶應義塾大学教授
Ⅴ 自己株式取得規制緩和の意義
□杉田 貴洋 慶應義塾大学教授
Ⅵ 資本充実規制の再検討
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
■米国会社・証取法判例研究 No.383
合併時における取締役の責任の免責と財務アドバイザーの教唆・幇助責任
□永江 亘 南山大学准教授
■新商事判例便覧 No.723■
□トピック□
商事法務研究会，「嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会」報告書および「監護権の規定の在り方に関する研究会」報告書を公表
《海外情報》
米国司法省，「反トラスト法刑事捜査における企業のコンプライアンス・プログラムに対する評価」ガイドラインを公表
◆ニュース◆
商事法務研究会，内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の新規登録事業者を公表
中企庁，平成30年度における下請取引の適正化に向けた取組等を公表
日本私法学会の開催日程
◆スクランブル◆
実務家にとっての証券・会社法制基礎理論