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- 旬刊 商事法務 No.2209（9月15日号）
「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義
□藤田 友敬 東京大学教授
「公正なM&Aの在り方に関する指針」の意義と実務への影響〔上〕
□石綿 学 弁護士
□内田 修平 弁護士
東京地裁における商事事件等の概況
□岡本 陽平 東京地方裁判所判事
英国企業の取締役会およびトップマネジメントチームにおける多様性戦略〔上〕
－日本企業のコーポレートガバナンス改革への示唆－
□久保 克行 早稲田大学教授
□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 プリンシパル
□鈴木 啓介 三菱UFJ信託銀行 HR戦略コンサルティング部 チームリーダー
□山内 浩嗣 三菱UFJトラスト投資工学研究所 上席研究員
□瀬古 進 三菱UFJトラスト投資工学研究所 主任研究員
■商事法判例研究 No.638（京都大学商法研究会）
他人名義により株式の引受けがなされた場合の実質的な株主の確定
□宮崎 裕介 神戸学院大学准教授
■実務問答金商法 第10回■
募集・売出しと「出捐」に係る「判断」
□峯岸健太郎 弁護士
■デラウエア会社判例理解のための手続法的基礎■
第２回 主要法源と手続全体の流れ（２）
□板持 研吾 神戸大学准教授
◆ニュース◆
企業会計審議会総会・第6回会計部会合同会合が開催される
公取委，デジタル・プラットフォーマーの個人情報取得・利用規制に関する基本的な考え方で意見照会
◆スクランブル◆
上場子会社ガバナンスをめぐる規律のあり方