旬刊 商事法務　No.1909（9月15日号）

トヨタ問題の教訓
―日本における取締役会の監督，会社の機関設計および取締役の独立性をめぐる議論―

ブルース・E・アロンソン　クレイトン大学教授
高橋　 脩一　東京大学特任研究員

■Ｍ＆Ａと組織再編(12・完)■

組織再編に係る法定外契約〔下〕

小舘　 浩樹　弁護士
田中　 勇気　弁護士

■会社法制見直しの論点(7)■

二段階（多段階）代表訴訟

志村　 直子　弁護士・ニューヨーク州弁護士

金融商品取引法の開示規制上の「勧誘」の解釈をめぐる現状と課題

金融法委員会

公開買付けに係るインサイダー取引のリスクと未然抑止策

田中　 賢次　証券取引等監視委員会事務局総務課課長補佐
辻畑　 泰伸　証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課課長補佐

■商事法判例研究No.530（京都大学商法研究会）■

会社が締結したコンサルティング契約および調査契約について取締役の善管注意義務違反が争われた事例

水島　 治　武蔵大学教授

　□内閣府経済社会総合研究所，内外Ｍ＆Ａ事情調査研究報告2010を公表
　□企業会計基準委員会，連結財務諸表に関する会計基準案で意見照会
　□日本取締役協会，上場企業のコーポレート・ガバナンス調査2010を公表
　□証券取引等監視委員会，ジェイオーグループホールディングス株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
　□平成22年7月定時株主総会の概況