旬刊 商事法務　No.1910（9月25日号）

会社訴訟における統計的手法の利用

－テクモ株式買取請求事件を題材に－

□森田　　果　東北大学准教授

欧州型の公開買付制度

－わが国公開買付制度との比較の観点から－

□三井　秀範　金融庁総務企画局総務課長

無登録格付の説明義務の見直しに関する内閣府令の改正

－「説明事項に係るグループ指定制度」の導入－

□野崎　　彰　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□有吉　尚哉　金融庁総務企画局企業開示課専門官

東証自主規制法人における虚偽記載審査の概要

□新島　早織　東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ審査役

平成21年度株式分布状況調査結果の概要

□加賀　　徹　東京証券取引所情報サービス部グループ長

■会社法制見直しの論点（8）■

支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔上〕

－その論点と課題－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□山本　憲光　弁護士

■米国会社・証取法判例研究No.276■

盗取した未公開情報に基づく証券取引と証券取引所法10条(b)項の「欺瞞的」策略の意義

□藤林　大地　同志社大学大学院博士課程

■新商事判例便覧No.616■

◆ニュース◆

□東京地裁，インターネットナンバーの株主総会決議取消請求事件で原告株主の請求を棄却する判決

□大阪地裁，ユニオンホールディングス株式の相場操縦事件で元社長と同社に有罪判決

□証券取引等監視委員会，小池酸素工業株式の相場操縦で課徴金納付命令を勧告

◆スクランブル◆

第三者委員会の役割と可能性