- トップ
- 旬刊 商事法務 No.1911(10月5・15日号)
■座談会■
改正開示府令に対応した株主総会の運営と今後の課題〔上〕
-6月総会を振り返って-
□大杉 謙一 中央大学教授
□牛込 正明 日産自動車法務室長
□中川 雅博 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室グループマネージャー
□仁科 秀隆 弁護士
会社計算規則の一部を改正する省令の解説
-平成22年法務省令第33号-
□新井 吐夢 法務省民事局付
■資料■
会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文
(平成22年9月30日・法務省令第33号)
市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準
□松中 学 名古屋大学准教授
株主総会当日の議場における集計の現状と課題
-香港における実例を中心に-
□山﨑 明美 日本シェアホルダーサービス研究開発/コンサルティング部部長
議決権電子行使プラットフォームの現状と課題
□坂東 照雄 ICJ営業部長
会社法制見直しに関する経営法友会アンケート調査結果
□経営法友会/会社法制見直しに関する研究会
会社法制見直しに対する経済界の考え方
□阿部 泰久 日本経済団体連合会経済基盤本部長
□和田 照子 日本経済団体連合会経済基盤本部主幹
監査役と差止請求制度
□高橋 均 日本監査役協会常務理事
包括利益の表示に関する会計基準と実務対応
□金子 裕子 公認会計士
□佐伯 洋介 公認会計士
□吉田 剛 公認会計士
■商事法判例研究No.531〔京都大学商法研究会〕■
取立委任文言の抹消と手形の根譲渡担保の効力発生時期
□福瀧 博之 関西大学教授
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第5回会議が開かれる
□東京地裁,バナーズの第三者割当増資をめぐり同社と元顧問らに賠償を命じる判決
□連結財務諸表規則等の一部を改正する規則が公布される
□エフオーアイの粉飾をめぐり株主らが損害賠償請求訴訟を提起
□企業会計基準委員会,2011年末までのプロジェクト計画表を更新
□証券取引等監視委員会,シニアコミュニケーションの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会,マルコ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□金融庁,ジェイオーグループホールディングス株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□金融庁,小池酸素工業株式の相場操縦で課徴金納付命令を決定
□平成22年8月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
課徴金制度の目的と本質的課題