旬刊 商事法務　No.1912（10月25日号）

投資者保護の現代的課題

□志谷　匡史　神戸大学教授

連結財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令の解説〔上〕

□平松　　朗　前金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

□徳重　昌宏　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

格付の公的利用の見直しに関する内閣府令改正の解説

□野崎　　彰　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□有吉　尚哉　金融庁総務企画局企業開示課専門官

□森口　　倫　前金融庁総務企画局市場課専門官

■座談会■

改正開示府令に対応した株主総会の運営と今後の課題〔下〕

－6月総会を振り返って－

□大杉　謙一　中央大学教授

□牛込　正明　日産自動車法務室長

□中川　雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室グループマネージャー

□仁科　秀隆　弁護士

■会社法制見直しの論点（9）■

支配株主のバイアウト権と少数株主のセルアウト権〔下〕

－その論点と課題－

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□山本　憲光　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.277

株主総会の開催延期と取締役の信認義務

□古川　朋雄　大阪府立大学助教

■新商事判例便覧 No.617■

◆ニュース◆

□名古屋地裁，精神疾患を持つ顧客が行った証券取引の損失をめぐり野村證券に賠償を命じる判決

□大阪地裁，投資信託販売時の説明義務違反等で池田泉州銀行に賠償を命じる判決

□証券取引等監視委員会，ユニバーサルソリューションシステムズの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告

□金融庁，シニアコミュニケーションの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定

□第15回大隅健一郎賞の受賞者決まる

◆スクランブル◆

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