旬刊 商事法務　No.1913（11月5日号）

アパマンショップ株主代表訴訟最高裁判決の意義

□落合　誠一　中央大学法科大学院教授

連結財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令の解説〔下〕

□平松　　朗　前金融庁総務企画局企業開示課主任会計専門官

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課企業開示調整官

□徳重　昌宏　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

■会社法制見直しの論点（10）■

事前救済措置・エンフォースメントの実効化

□柴田　寛子　弁護士・ニューヨーク州弁護士

不適切な第三者割当の未然防止に係る取組み

－第三者割当事例集の解説－

□岩本　奈応　東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グループ管理主任

◆ニュース◆

□法制審議会会社法制部会の第6回会議が開かれる

□金融庁，平成22年金融商品取引法改正の関係政府令案で意見照会

□日本経団連，独禁法の企業結合関係審査手続・基準の適正化で意見書を公表

□東証，平成21年度従業員持株会状況調査結果の概要を公表

□アビームコンサルティング，内部統制報告白書を発表

□金融庁，マルコ株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□証券取引等監視委員会，アルファクス・フード・システム株式のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告

◆スクランブル◆

IFRSの中小企業（非上場会社）への影響