旬刊 商事法務　No.1914（11月15日号）

日本における閉鎖的資本会社の発展と法

□高橋　英治　大阪市立大学教授

■会社法制見直しの論点（11･完）■

委員会設置会社の機関設計柔軟化と「監査・監督委員会」設置会社

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■ESOP信託の諸論点（1）■

従業員持株ESOP信託の導入効果とスキーム設計

□内ヶ﨑　茂　三菱UFJ信託銀行証券代行部ストックソリューション室調査役

国内機関投資家による議決権行使状況

－2010年株主総会を振り返って－

□依馬　直義　中央三井信託銀行証券代行部IR支援室室長

《海外情報》

ドイツにおける倒産法改正の動き

■商事法判例研究No.532〔京都大学商法研究会〕

監査報告書において粉飾された計算書類に適正意見を付した会計監査人につき 第三者に対する責任を否定した事例

□森　まどか　中京大学准教授

第6回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

◆ニュース◆

□最高裁，カネボウ種類株式の公開買付けをめぐる損害賠償請求事件で原審判決を破棄

□最高裁，フタバ産業の株主名簿閲覧謄写請求事件で株主の抗告を棄却する決定

□金融庁，企業内容開示府令等の改正案で意見照会

□商事法務研究会・経営法友会，第10次法務部門実態調査の結果を公表

□平成22年9月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

カネボウTOB事件最高裁判決の意義