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- 旬刊 商事法務 No.1917(12月5日号)
大盛工業事件判決と実務上の留意点
□石井 裕介 弁護士
■ESOP信託の諸論点(3)■
従業員持株ESOP信託の会計上の理論的考察
□弥永 真生 筑波大学教授
転換社債型新株予約権付社債(CB)のリパッケージスキームの検討
□鈴木健太郎 弁護士
□藤井 豪 弁護士
アーンアウト条項における検討事項
□松浪 信也 弁護士・ニューヨーク州弁護士
《海外情報》
EUにおける金融機関の危機管理に関する要綱の公表
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第7回会議が開かれる
□東京地裁,大経と同社役員の金商法29条違反行為に対し緊急差止命令を発令
□証券取引等監視委員会,ゼクスの有価証券報告書等不提出で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会,ディー・ディー・エスの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□東証,平成23年3月期第1四半期決算短信の開示状況を公表
□東証,上場制度に関する投資家向け意見募集の結果を公表
□会社計算規則等の一部が改正される
◆スクランブル◆
サイバード事件東京高裁決定の波紋