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- 旬刊 商事法務 No.1919（12月25日号）
コーポレート・ガバナンス強化の流れと株主総会
－「2010年版株主総会白書」を読んで－
□松井 秀征 立教大学教授
実務からみた商法・会社法の立法過程と会社法制の見直し
－『会社法の選択』を読んで－
□中村 直人 弁護士
プロ向けルールに関する中間論点整理〔上〕
－金融商品取引法を中心に－
□金融法委員会
2010年商事法務ハイライト
□編集部
2010年商事法務年間日誌
■資料■
ACGA・法制審議会会社法制部会に対する意見(2010年9月28日）
■米国会社・証取法判例研究No.279■
子会社による詐欺と親会社の開示責任
□黒沼 悦郎 早稲田大学教授
■新商事判例便覧No.619■
索引（第1903号～1919号）No.110
◆ニュース◆
□金融庁，JVC・ケンウッド・ホールディングスの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を決定
□最高裁，ヤクルトの株主代表訴訟で上告を棄却する決定
□第176回臨時国会で成立した主な法律
□金融庁，「金融資本市場及び金融産業の活性化等のためのアクションプラン（中間案）」で意見照会
□証券取引等監視委員会，アクロディアの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会，メビックスとエムスリーの有価証券報告書等虚偽記載で課徴金納付命令を勧告
◆スクランブル◆
日本企業のコーポレート・ガバナンスはどこへ向かうのか