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- 旬刊 商事法務 No.1886（12月25日号）
「電子化」時代の株主総会
－「2009年版株主総会白書」を読んで－
□北村 雅史 京都大学教授
独占禁止法の改正に係る公開買付制度上の取扱い（Q&A）の解説
□野崎 彰 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐
□宮下 央 金融庁総務企画局企業開示課専門官
第三者割当の有利発行適法性意見制度と実務対応〔Ⅶ・完〕
□武井 一浩 弁護士，
□中山龍太郎 弁護士
□山中 政人 弁護士
2009年商事法務ハイライト
□編 集 部
2009年商事法務年間日誌
■米国会社・証取法判例研究 No.267■
投資顧問の投資会社管理報酬の受領と信認義務違反
□石田 眞得 関西学院大学教授
■新商事判例便覧 No.607■
■ニュース■
□最高裁，旧日債銀の有価証券報告書虚偽記載事件で破棄・差戻し
□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令が公布される
□会社計算規則の一部を改正する省令が交付される
□金融庁，フタバ産業社員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を決定
□証券取引等監視委員会，山﨑建設元役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会，日立製作所社員からの情報受領者によるインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
□証券取引等監視委員会、アリサカ社員によるインサイダー取引で課徴金納付命令を勧告
■スクランブル■
法律家に求められる「経済人」としてのセンス