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- 旬刊 商事法務 No.1953（12月25日号）
法の再構築と株主総会
－「2011年版株主総会白書」を読んで－
□中東 正文 名古屋大学教授
■振替制度下の株式実務(3)■
株主の権利行使
－個別株主通知，単元未満株式の買取り・買増し等－
□茂木 美樹 住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント
有価証券報告書の虚偽記載に基づく損害賠償責任〔下〕
－西武鉄道事件最高裁判決を中心に－
□近藤 光男 神戸大学教授
■会社法制見直しの検討(9)■
ライツ・オファリングの規制緩和と第三者割当増資に関する規律〔下〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□柴田 寛子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
2011年商事法務ハイライト
□編集部
2011年商事法務年間日誌
■米国会社・証取法判例研究 No．291
ストック・オプションの発行により生じた既存株主の損害と直接訴訟による救済の可否
□宮崎 裕介 神戸学院大学専任講師
《海外情報》
欧州における監査業界と情報開示をめぐる規制改革の動向
－欧州委員会による監査業界の改革案・四半期開示の義務化撤廃案の公表－
■新商事判例便覧 No.12７■
◆ニュース◆
□法制審議会会社法制部会の第16回会議が開かれる
□第179回臨時国会で成立した主な法律
□政府，平成24年度税制改正大綱を閣議決定
□オリンパス，平成24年3月期四半期報告書と過去5年の訂正有価証券報告書を提出
□大王製紙，元会長への貸付金問題に対する再発防止策を発表
□公正取引委員会，新日本製鐵と住友金属工業の合併計画の審査結果を公表
□金融審議会インサイダー取引規制に関するWG，報告書を公表
◆スクランブル◆
訴訟社会へと進む日本の法制への懸念
索引（第1936号～1953号）No.112