旬刊 商事法務　No.1920（1月5・15日号）

■新春随想■

新年を迎えて

□原　　優　法務省民事局長

■新春座談会■

親子会社の運営と会社法〔上〕

□北村　雅史　京都大学教授

□加藤　貴仁　東京大学准教授

□北川　　浩　日本電信電話総務部門法務担当部長

□三笘　　裕　弁護士

■2011年商事法務展望■

民事基本法の改正動向等

□團藤　丈士　法務省大臣官房審議官

近時の会社法・商行為法制にかかわる動向

□河合　芳光　法務省民事局参事官

商業・法人登記制度およびその関連制度をめぐる最近の動向

□江原　健志　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□高松　宏之　法務省大臣官房司法法制部参事官

金融・資本市場制度をめぐる現状と展望

□藤本　拓資　金融庁総務企画局市場課長

ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向

□古澤　知之　金融庁総務企画局企業開示課長

企業関連法制度の重点課題

□奈須野　太　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の動向と課題

□菅久　修一　公正取引委員会事務総局官房総務課長

2011年におけるASBJの活動と課題

□西川　郁生　企業会計基準委員会委員長

平成23年における株式実務の課題と対応

□山本　一美　東京株式懇話会会長

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部　泰久　日本経済団体連合会経済基盤本部長

企業法務の展望と課題

□島岡　聖也　東芝法務部長

《海外情報》

ドイツにおける会社法改正の動き

プロ向けルールに関する中間論点整理〔下〕

－金融商品取引法を中心に－

□金融法委員会

■商事法判例研究 No.534〔京都大学商法研究会〕

商品取引所法上の受託業務保証金制度等における払渡対象債権の範囲

□志谷　匡史　神戸大学教授

◆ニュース◆

□最高裁，振替株式の価格決定申立事件で審理終結までに個別株主通知が必要との決定

□法制審議会会社法制部会の第8回会議が開かれる

□金融庁，新成長戦略の実現に向けアクションプランを策定

□四半期報告の簡素化で会計基準と連結財務諸表規則等の改正案が意見照会

□企業会計審議会内部統制部会，内部統制報告制度の見直し案で意見照会

□金融庁の開示制度ワーキング・グループ，英文開示の範囲拡大で報告書

□平成22年金融商品取引法改正の関係政府令が公布される

□改正企業内容開示府令が公布される

□日本経団連，株式会社の各種書類のひな型を改訂

◆スクランブル◆

会社法制見直しに経済界はどのように向き合うのか