旬刊 商事法務　No.1922（2月5日号）

少数株式取得と企業結合規制

□白石　忠志　東京大学教授

■資料■

会社計算規則の一部を改正する省令案新旧対照条文

　(平成23年1月25日・法務省民事局参事官室）

平成22年金融商品取引法等の一部改正に係る政令・内閣府令等の概要

□齊藤　将彦　金融庁総務企画局市場課市場機能強化室課長補佐

上場国内会社の株式を対価とする外国会社の買収

－上場国内会社による米国での三角合併－

□棚橋　　元　弁護士

反対株主の株式買取請求と全部取得条項付種類株式の取得価格決定〔下〕

□弥永　真生　筑波大学教授

■新春座談会■

親子会社の運営と会社法〔下〕

□北村　雅史　京都大学教授

□加藤　貴仁　東京大学准教授

□北川　　浩　日本電信電話総務部門法務担当部長

□三笘　　裕　弁護士

◆ニュース◆

□法制審議会会社法制部会の第9回会議が開かれる

□第177回通常国会に内閣が提出予定の法律案

□金融庁，インターアクション役員のインサイダー取引で課徴金納付命令を決定

□金融庁の開示制度ワーキング・グループ，ライツ・オファリングの制度整備で報告書

□経営法友会，会社法制見直しで企業統治に関する意見を公表

□平成22年12月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

平成23年度税制改正と役員退職慰労金制度のゆくえ