旬刊 商事法務 No.1923(2月15日号)

 旬刊商事法務データベースは、旬刊商事法務を創刊号~最新号まで閲覧できます。

 また、2022年6月27日よりマルチブラウザ対応となり、スマホ・タブレット端末からもご覧いただけます。

 会員以外の皆様の「データベース無料トライア」のお申込みはこちらから

カネボウ少数株主損害賠償請求事件最高裁判決の検討

□飯田 秀総 神戸大学准教授

緊急差止命令(金商法192条1項)の活用

-「抜かずの宝刀」が抜かれたとき-

□萩原 秀紀 証券取引等監視委員会事務局次長

独立役員の会社役員賠償責任保険(D&O保険)〔上〕

□山下  丈 明治学院大学教授・弁護士

 

■資料■ 全株懇事務取扱指針等の改正(1)

事務取扱指針等の改正について

 「議決権行使書の取扱指針」,「株主総会の議決権不統一行使 に関する取扱指針」,「取得請求権行使請求書モデル」,「新株予約権行使請求書モデル(ストックオプション用)」,「新株予 約権行使請求書(兼)転換請求書モデル」

 (平成23年2月4日・全国株懇連合会理事会決定)

■商事法判例研究 No.535〔京都大学商法研究会〕

ブルドックソース事件最高裁決定

□伊藤 靖史 同志社大学教授

◆ニュース◆

□東京地裁,ミシャジャパンの取締役会決議不存在確認等請求事件で一部の不存在を確認する判決

□東京地裁,カネボウ種類株式の公開買付けをめぐる損害賠償請求事件で原告の請求を棄却する判決

□金融庁,金商法施行令,内部統制府令等の改正案で意見照会

□東証,売買単位の集約に関するアンケート結果を公表

◆スクランブル◆

企業不祥事の増加と内部統制報告制度の将来

ページのトップへ

バックナンバー一覧へ

※当会の会員になっていただくか,定期購読契約をしていただくことで購読いただけます

処理中です…

このままお待ちください。