旬刊 商事法務　No.1924（2月25日号）

濫用的会社分割と詐害行為取消権〔上〕

－東京高判平成22年10月27日を素材として－

□神作　裕之　東京大学教授

〔お詫びと訂正〕

　本誌1924号に掲載した、神作裕之「濫用的会社分割と詐害行為取消権〔上〕―東京高判平成22年10月27日を素材として―」において、9頁上段最終行から中段25行目までの記述は、「五　第二審判決の判旨」にて扱う本稿の対象である事案とは事実関係が異なる事案に関するものであることが判明いたしました。そのため、当該箇所および12頁下段の（注八）の記述をあわせて削除いたします。

　お詫びして訂正いたします。

日本の金融が目指すべきもの〔上〕

□内藤　 純一　前金融庁総務企画局長

■平成23年株主総会の実務（1）■

本年定時株主総会に向けての留意点

□牧野　達也　三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室室長

独立役員の会社役員賠償責任保険（D&O保険）〔下〕

□山下　　丈　明治学院大学教授・弁護士

■資料■　全株懇事務取扱指針等の改正（2）

株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン

　(平成23年2月4日・全国株懇連合会理事会決定）

■米国会社・証取法判例研究No.281

取引保護条項の有効性と合併交渉を主導した取締役の利害関係

□古川　朋雄　大阪府立大学助教

■新商事判例便覧 No.621■

◆ニュース◆

□東京地裁，インスタイルの株主総会決議不存在確認等請求事件で決議不存在を認める判決

□政府，産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を国会に提出

□IFRS財団，アジア・オセアニアのサテライトオフィスを東京に設置

◆スクランブル◆

上場制度のあり方をめぐる証券取引所の経営戦略