旬刊 商事法務　No.1926（3月15日号）

■会社法制見直しの検討(1)■

企業グループのコーポレート・ガバナンスにおける多重代表訴訟の意義〔上〕

□加藤　貴仁　東京大学准教授

■金融商品取引法違反に対する実務対応(1)■

金融商品取引法違反の行為とその対応の概要

□十市　　崇　弁護士

□中村　慎二　弁護士・公認会計士

有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金決定と実務への影響

－JVCケンウッドの事例を参考に－

□宮下　　央　弁護士

■平成23年株主総会の実務(3)■

株主総会参考書類作成上の留意点

□岡田　孝介　みずほ信託銀行株式戦略企画部株式戦略室調査役

□高倉　文彦　みずほ信託銀行株式戦略企画部株式戦略室株式業務アドバイザー

ライツ・オファリングに係る制度改正の動向と実務上の諸問題〔下〕

□鈴木　克昌　弁護士

□峯岸健太郎　弁護士

□根本　敏光　弁護士

□前谷　香介　弁護士

■商事法判例研究 No.536〔京都大学商法研究会〕

会社法433条2項3号にいう「請求者」および「実質的に競争関係にある」の意義

□張　　笑男　京都大学博士後期課程

《海外情報》

欧州における新しい金融監督体制

◆ニュース◆

□東京高裁，西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載をめぐる訴訟で賠償額を減額する判決

□東京地裁，レックス・ホールディングスのMBOをめぐる損害賠償請求訴訟で株主らの請求を棄却する判決

□公取委，企業結合審査の見直しで意見照会

□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開かれる

□東証，マザーズの信頼性向上・活性化で有価証券上場規程等を改正

□経済同友会，法制審議会会社法制部会への意見を公表

◆スクランブル◆

幻冬舎MBOにより顕在化した信用取引株式の議決権行使の帰趨