旬刊 商事法務　No.1927（3月25日号）

■座談会■

インサイダー取引の実態とその未然防止〔上〕

□寺田　達史　証券取引等監視委員会総務課長

□平田　公一　日本証券業協会常務執行役

□國廣　　正　弁護士

□野口　賢治　大日本印刷常務取締役

□武田　太老　東京証券取引所自主規制法人常任理事

大阪地裁における商事事件の概況

□西川知一郎　大阪地方裁判所判事

■平成23年株主総会の実務(4)■

事業報告作成上の留意点

□矢田　一穂　住友信託銀行証券代行部株式法務コンサルタント

■会社法制見直しの検討(2)■

企業グループのコーポレート・ガバナンスにおける多重代表訴訟の意義〔下〕

□加藤　貴仁　東京大学准教授

■米国会社・証取法判例研究No.282

デラウエア州LLCにおける取締役の信認義務の免除

□松原　正至　広島大学教授

■新商事判例便覧No.622■

《海外情報》

インド法における first refusal right の有効性をめぐる議論の動向

◆ニュース◆

□金融商品取引法等改正案が閣議決定される

□東証，東北地方太平洋沖地震で被災状況等の適切な開示を上場会社に要請

□日本監査役協会，監査役監査基準，監査報告のひな型等を改定

◆スクランブル◆

企業結合審査の改革と企業「大」再編時代の到来