旬刊 商事法務　No.1930（4月25日号）

過年度遡及処理に関する会社計算規則の一部を改正する省令の解説

－平成23年法務省令第6号－

□高木　弘明　法務省民事局付

□新井　吐夢　法務省民事局付

四半期連結財務諸表等の一部を改正する内閣府令の解説〔上〕

□徳重　昌宏　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

規制・制度改革のための公開買付関連内閣府令の改正等の概要

□野崎　　彰　金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

□池田　賢生　金融庁総務企画局企業開示課専門官

■平成23年株主総会の実務(7)■

震災時の株主総会準備・運営に関するQ&A

□菊地　　伸　弁護士

東日本大震災と決算対応

□金子　裕子　公認会計士

デリバティブ取引等に係る改正投資勧誘規則等の解説

□山本　　悟　日本証券業協会自主規制本部自主規制企画部課長

■金融商品取引法違反に対する実務対応(4)■

刑事手続に関する対応の概要

□甲斐　淑浩　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No283

非対称的な発動基準の定めのあるライツ・プランの導入の適法性

□飯田　秀聡　神戸大学准教授

■新商事判例便覧No.623■

◆ニュース◆

□東京地裁，旧コクド株式の持分確認請求事件で創業家の請求を退ける判決

□非訟事件手続法案，家事事件手続法案，整備法案が国会提出される

□法制審議会民法（債権関係）部会で中間論点整理の取りまとめ

□東証，東日本大震災の被災企業・地域の復興支援方針を公表

□全株懇，株式実務総覧の整備に伴い定款モデル等を改正

◆スクランブル◆

東日本大震災における資金調達・金融支援のあり方