旬刊 商事法務　No.1931（5月5・15日号）

■東京大学比較法政シンポジウム■

今までのビジネス法制の改革を検証する

－我が国企業の経営改革は実現したか？－

《基調講演》

ビジネス法制改革に何が足りないか

□和田　洋一　スクウェア・エニックス・ホールディングス代表取締役社長COE

日本の経済成長への企業法制の役割・責任

－マクロの経済成長戦略に適うミクロの企業法制－

□武井　一浩　弁護士

《パネルディスカッション》

今までのビジネス法制の改革を検証する

－我が国企業の経営改革は実現したか？－

□阿部　恭久　日本経済団体連合会経済基盤本部長

□高田　　明　野村證券IBビジネス開発部マネージング・ディレクター

□武井　一浩　弁護士

□和田　洋一　スクウェア・エニックス・ホールディングス代表取締役社長COE 　

□柳川　典之　東京大学准教授

□神作　裕之　東京大学教授

□唐津　恵一　東京大学教授

コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔上〕

□木村　祐基　金融庁総務企画局企業開示課専門官

内部統制基準・実施基準の改定，内部統制府令・同ガイドラインの改正等の概要

□野村　昭文　金融庁総務企画局企業開示課企業会計調整官

規制・制度改革等による金商法施行令・開示制度関連内閣府令の改正の概要

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

四半期連結財務諸表等の一部を改正する内閣府令の解説〔下〕

□谷口　義幸　金融庁総務企画局企業開示課開示企画調整官

四半期財務諸表に関する会計基準・適用指針等の改正の概要

□新井　武広　企業会計基準委員会副委員長

■平成23年株主総会の実務(8・完)■

株主総会終了後の実務

□中川　雅博　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室グループマネージャー

■金融商品取引法違反に対する実務対応(5・完)■

第三者委員会に関する対応の概要

□花水　　康　弁護士

■商事法判例研究 No538〔京都大学商法研究会〕

会社法176条1項ただし書にいう「相続その他の一般承継があったことを知った日」の意義

□松尾　健一　同志社大学准教授

◆ニュース◆

□最高裁，TBS株式の買取価格決定申立事件で楽天の抗告を棄却する決定

□東京地裁，HOYAの株主総会決議取消請求事件で株主の請求を退ける判決

□経産省，東日本大震災の影響を踏まえた株主総会運営のガイドラインを公表

□財務会計基準機構，単体財務諸表に関する検討会議の報告書を公表

□平成23年3月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

楽天対TBS事件最高裁決定が示す公正な価格の意義