旬刊 商事法務　No.1932（5月25日号）

株主代表訴訟における「取締役の責任を追及する訴え」

□森本　　滋　同志社大学教授

コーポレート・ガバナンスに係る情報開示充実の検証〔下〕

□木村　祐基　金融庁総務企画局企業開示課専門官

議決権行使書面閲覧・謄写請求をめぐる会社法上の問題点

－株主情報保護の観点から－

□和田　宣喜　弁護士

□星野　隆宏　弁護士

虚偽記載事案における第三者委員会と上場廃止審査等の実務上の留意点

□木村　剛史　東京証券取引所自主規制法人上場管理部特別管理グルーブ審査役

□河野　勇樹　東京証券取引所自主規制法人上場管理部総務グルーブ調査役

■米国会社・証取法判例研究 No284

取締役選任と委任状勧誘にかかる費用の帰属

□楠元純一郎　東洋大学教授

■新商事判例便覧No.624■

◆ニュース◆

□東京高裁，インターネットナンバーの株主総会決議取消・無効確認訴訟で控訴を棄却

□金融商品取引法等改正案が可決・成立

□法務省，民法（債権関係）改正に関する中間論点整理を公表

□改正企業結合届出規制が公布される

◆スクランブル◆

経済産業省ガイドラインと総会実務への影響